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　国土交通省が０６年度、所管する八つの社団法人に発注した事業計１２９４件（総額約６７０億円）の大半が随意契約で、予定価格に対する契約額の率（落札率）が平均９８．８８％と極めて高かったことが分かった。発注業務は道路の巡回や河川の巡視など。８法人には同省などから計８８７人が天下っており、同省の発注が天下り職員の人件費を支えてきた構図が浮き彫りになった。

　８法人と０６年度時点の天下り人数は▽東北建設協会（仙台市）９２人▽関東建設弘済会（東京都千代田区）１３１人▽中部建設協会（名古屋市）２４４人▽北陸建設弘済会（新潟市）１０４人▽近畿建設協会（大阪市）１０１人▽中国建設弘済会（広島市）７７人▽四国建設弘済会（高松市）５１人▽九州建設弘済会（福岡市）８７人－－の計８８７人で、うち役員は８５人。

　民主党の藤末健三参院議員が入手した資料などによると、８法人は各地方整備局などを通じ、道路巡回や河川巡視のほか、用地取得の現地調査や工事監督など国交省の事業の補助的業務を受注している。１２９４件のうち１２６５件（９８％）が随意契約で、一般競争入札はわずか２６件（２％）だった。他は簡易公募型プロポーザル２件、簡易公募型競争入札１件だった。

　随意契約は特定の業者に見積もりを提出させ、契約を結ぶ方法。発注側は契約額上限の予定価格を設定するものの、積算の際に業者側から資料提供を受ける場合も少なくない。このため契約金額が予定価格に近接した高額になる傾向がある。

　同省は８法人に専門知識や豊富な現場経験があることなどを理由に随意契約を続けてきたが、政府全体の随意契約見直しに合わせて０７年１２月、民間業者の参入が増えるよう、競争入札制度の応募要件を緩和した。道路特定財源を巡る１３日の閣議決定を受け、政府は道路関連の公益法人や道路整備特別会計の無駄を排除する方針。しかし、多数の天下り職員の人件費を捻出（ねんしゅつ）しなければならない状況は変わっていない。【田中謙吉】