政府の教育再生懇「小中学生に携帯持たせるな」報告盛り込みへ

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、都内のホテルで会合を開き、子供を有害情報から守るため「小中学生に携帯電話を持たせるべきではない」とする内容を、６月にまとめる第１次報告に盛りこむことで一致した。

　有害サイトを通じて犯罪に巻き込まれたりいじめが起きたりしていることや、子供が携帯電話を持つ必要はないとする福田康夫首相の持論を反映させることになった。

　会合では、情報行政を所管する総務省と携帯電話事業者から意見を聞いた上で議論を進めた。事業者側は、総務省の要請で有害サイトの閲覧をやめることができる「フィルタリングサービス」を導入し、１８歳未満は原則加入としている取り組みなどを説明した。

　しかし、再生懇の委員らは、保護者がフィルタリングを解除する恐れがあることを指摘。また、携帯メールを多用することで友人らと直接コミュニケーションを取らなくなり人間関係の形成に影響する、などの声もあがった。山谷えり子首相補佐官は会合終了後の記者会見で、子供に携帯電話を持たせることについて「メリットよりも大きな害があることをよく考えてほしい」と強調した。

　再生懇の前身である教育再生会議は昨年１２月の第３次報告で、有害情報対策としてフィルタリングを義務づける法的規制を導入するよう提言していた。しかし、首相が「子供が携帯を持つべきかどうかを議論した方がいい」と指示し、新たに所持を規制する議論が始まった経緯がある。