国の積極姿勢明示へ
公明新聞：2008年5月17日
児童ポルノ禁止法改正案に経過措置も
与党プロジェクトチーム
児童ポルノ禁止法の改正案を検討した与党ＰＴ＝１６日 衆院第１議員会館
自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ、森山真弓座長＝自民）は１６日、衆院第１議員会館で会合を開き、同法の改正案について議論した。
これには、公明党から同ＰＴ座長代理の富田茂之衆院議員、松あきら、鰐淵洋子の両参院議員が出席した。
これまでの議論では、児童ポルノの単純所持を禁じることでは合意しているが、改正法の施行後、児童ポルノを破棄するための経過措置が必要との意見が出され、新たに盛り込むことにした。
また、公明党が主張していた児童ポルノと性犯罪との因果関係を、調査・研究することや、インターネット利用者が児童ポルノサイトに接続できないようにするブロッキング技術の開発を附則に書き込むことについても、国の積極的な姿勢を示した表現にする。
なお、同ＰＴでは来週中にも改正案をまとめることにしている。
これには、公明党から同ＰＴ座長代理の富田茂之衆院議員、松あきら、鰐淵洋子の両参院議員が出席した。
これまでの議論では、児童ポルノの単純所持を禁じることでは合意しているが、改正法の施行後、児童ポルノを破棄するための経過措置が必要との意見が出され、新たに盛り込むことにした。
また、公明党が主張していた児童ポルノと性犯罪との因果関係を、調査・研究することや、インターネット利用者が児童ポルノサイトに接続できないようにするブロッキング技術の開発を附則に書き込むことについても、国の積極的な姿勢を示した表現にする。
なお、同ＰＴでは来週中にも改正案をまとめることにしている。
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