児童ポルノ法改正大筋合意  与党チームが会合

　自民、公明両党は１６日、児童買春・ポルノ禁止法の見直しに関する与党プロジェクトチームの会合を国会内で開き、同法の改正案を大筋で合意した。現行法では規制対象外の個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」に懲役刑などを導入することが柱。

　ただ同日の会合で、現在所持している児童ポルノ画像を処分する「経過措置期間」が必要との意見が出たため、次回会合で協議することになり、最終決定は持ち越した。

　今回の法改正では見送った児童ポルノを扱った漫画やアニメなどの規制についても、「今後の検討課題とするために、国が実際の性犯罪との関連性についての調査研究を積極的に進めるべきだ」との意見があり、改正案の付則に研究成果をまとめる期限を挿入することも次回会合で検討する。