2008年05月15日

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 ■ 記者のこぼれ話
  医療事故の原因を調査するための新しい制度(死因究明制度)に関して厚生労働省が示した「第三次試案」に対し、「大筋で賛成」という関係団体の意見が目立ちます。あれほど反対した「第二次試案」と大きな変更はないように思いますので、不思議でなりません。昨年、ある審議会が終了した後で、医師の刑事免責(過失の取り扱い)について、座長に「重過失と通常過失の線引きは難しいと思います。医師の過失はすべて違法性阻却で切れませんか?」と尋ねたことがあります。座長は「うーん、医療関係者がさ、『重過失は(処罰しても)いいよ』なんて乱暴なことを言うもんだからさ」と苦笑い。制度創設を急ぐ理由については、「社会保険庁が解体されたら、ほら、ここもガラガラになるじゃない」と笑顔で答えました。
   医療関係の団体はいろいろと反対の姿勢を見せてはいますが、結局は国とつながっている利益代表。現場の若い医師たちは、今こそ独自の連盟を組織して医療現場から国に強く主張してほしいと願っています。そして、そのような声を伝えていきたいと考えています。
(A)    
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 外国人看護師第一陣が今夏にも来日か
  インドネシアとの経済連携協定(EPA)が、5月半ばにはいよいよ発効する。発効すれば、早ければ7月にも日本で看護師・介護福祉士の資格取得・就労を目指すインドネシア人の第一陣が日本にやって来そうだ。
  協定は、4月17日に衆院で承認され、参院に送られた。参院では12日に外交防衛委員会に付託されたが、まだ採決されていない。憲法の規定で衆院に優越権があり、参院が30日以内に議決しない場合には自然承認される。その場合、5月17日が発効日となる。・・・→ 続きはこちら
 「療養病床削減は救急医療を圧迫」
  療養病床削減問題の解決を目指す自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)は5月14日、衆院第一議員会館で会合を開き、国が進める療養病床削減政策について厚生労働省の担当者などと意見交換した。この中で、議員や現場の医師は「療養病床がなくなると、患者の受け入れ先がないために、救急病院と救急車が患者でいっぱいになってしまう」などと訴え、療養病床削減が受け入れ不能などで疲弊している救急医療をさらに圧迫することへの懸念を示した。・・・→ 続きはこちら
 舛添厚労相が医師増員を明言
  厚生労働省は5月14日に開かれた「安心と希望の医療確保ビジョン会議」に、医師不足に対する具体策などを盛り込む予定の提言の骨子案を示した。骨子案では、医師の数や配分バランスの改善など5項目を検討課題として挙げている。席上、舛添要一厚生労働相は医師数を増やすことを明言。また、医師の勤務環境の改善や、看護師などとの役割分担の見直しにも取り組む方針を示した。・・・→ 続きはこちら
 高齢者診療料の届け出にばらつき
  厚生労働省はこのほど、後期高齢者診療料の届け出状況を明らかにした。届け出た診療所の内科を主な診療科とする診療所に対する割合は、都道府県によってゼロから8割超までと大きなばらつきが見られた。
  後期高齢者診療料は、後期高齢者(長寿)医療制度の創設に合わせて4月の診療報酬改定を機に導入された。「主病」である糖尿病などの慢性疾患を診る診療所の「担当医」が、患者の同意を得た計画に基づいて必要な指導や診療を行った場合に、毎月一律600点(1点は10円)を算定する仕組み。処置や検査などの費用が包括されるため、「必要な処置を受けられなくなる」といった懸念の声も出ている。・・・→ 続きはこちら
 日看協、死因究明制度を評価
  日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、医療事故の原因を調べる医療安全調査委員会(医療安全調、仮称)の創設を柱とする「死因究明制度」について、厚生労働省の第三次試案を評価する見解を発表し、「日看協のこれまでの主張と一致するもの」と評価した。
  厚労省の第三次試案では、死因究明制度の目的として「原因究明」と「再発防止」を挙げている。これに対し、日看協は次のように評価した。・・・→ 続きはこちら
 死因究明制度に「原則賛同」―日病協
  日本病院団体協議会(日病協、山本修三議長)はこのほど、厚生労働省が創設を検討している「死因究明制度」の第三次試案について、「原則賛同」との見解を表明した。ただ、加盟団体からは、「再発防止」と「責任追及」にはそれぞれ別組織が当たることや、医療安全調査委員会(医療安全調、仮称)の調査結果を捜査機関への通報などに使用せずに、「公表にとどめる」ことを求める意見が出ており、医療安全調の運用については異論を示している。・・・→ 続きはこちら
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    (集計:5月14日)
 患者図書室プロジェクトの第一弾
自民党の「療養病床問題を考える
国会議員の会」で議員らと意見交換
する厚生労働省の担当者
 診察「5分ルール」に反発 大幅減収に、と医師ら
 「医療ニッポン」
 介護現場の青年を対象に交流会
 「療養病床削減は救急医療を圧迫」


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