世界1位を誇る米国の国家競争力はいつまで持続可能か。スイスの国際経営開発協会（IMD）が主要国の競争力ランキングを発表して20周年になるのを機に投げかけた疑問だ。かつて世界的な競争力を維持していた国も永遠にその地位を守り続けることはできないからだ。ランキングの発表が始まった1989年に「国家競争力1位」で他の追随を許さなかった日本は今年は22位に後退した。当時3位だった米国が日本を追い抜いて以来15年が過ぎた。

　しかし、米国が強い競争力を持つ現在の構図も長続きしないというのがIMDの見方だ。国家競争力ランキングの評価責任者を務めるステファン・ガレリ教授は「中国、インドなど新たな強者が登場し、国家競争力の地殻変動が起きている。今年は米国が競争力1位の座を維持する最後の年になる可能性も高い」と話した。2位のシンガポールと米国の競争力格差は数年前から急速に縮まっている。両国の競争力点数は米国が100点、シンガポールが99.3点でほぼ肩を並べている。

　1990年代に日本の国家競争力が後退した過程は、現在の米国が直面しているサブプライム住宅ローンの状況と似通っている。日米両国ともに競争力が危機に陥るシグナルが表れる以前に長期間の好景気と不動産バブルがあり、政府による監督を受けない無分別な金融商品が金融市場を混乱させた。

　日本は1989年に株価暴落、92年に不動産バブル崩壊、94－98年に金融機関破たんという流れをたどり、国家競争力が急速に低下した。その結果、日本の国家競争力ランキングは最近、20位前後で推移しており、昨年に続き今年も中国（17位）、マレーシア（19位）、イスラエル（20位）の後じんを拝した。

　米国も住宅不況で信用危機が拡大しており、無分別なデリバティブ金融商品を媒介とした住宅担保ローンで金融会社の損失が雪だるま式に膨らんでいる。米国が来年にも競争力1位の座を失うことになれば、日本と同じ轍（てつ）を踏むことが懸念される。IMDは「金融セクターで問題が生じると、競争力がある国も容易に崩れることがある。小さな穴でも大きな船を沈没させるには十分だ」と指摘した。

朴用根（パク・ヨングン）記者