経済

　在京の民放キー局５社の０８年３月期連結決算が１５日出そろった。広告収入の低迷が響き、５社とも営業減益になった。売上高もテレビ朝日を除く４社が前期を下回り、減収減益となった。

　インターネット広告の普及や自動車メーカーが海外を重視する傾向が強まったことなどで、０７年の国内のテレビ広告費は３年連続減少した。番組の前後に流すスポット広告の関東地区の０８年３月期の出稿量は前期比３％減で、４月以降も「状況は非常に厳しい」（テレビ東京の島田昌幸社長）。８月開催の北京五輪関連の広告出稿も「これまでの五輪に比べて低調」（ＴＢＳの平本和生常務）という。

　各社は広告収入の落ち込みを補うため、経費削減を進める一方、番組のＤＶＤ販売や映画事業への投資、イベントの開催などに力を入れている。

　一方、フジテレビは１５日、今年１０月１日に移行する認定持ち株会社の社名を「フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）」にすると発表した。会見した飯島一暢常務は「社名からあえてテレビを外した」と強調。メディア・コングロマリットを目指し、他社との提携や事業買収を積極的に検討していくが、産経新聞社はＨＤ傘下に入らないという。ＴＢＳも認定放送持ち株会社への移行に向け、調整している。【前川雅俊】