京都大学と三井住友銀行、大和証券グループ本社など金融3社は16日、再生医療や新薬開発への応用が期待される新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の知的財産権を管理・活用する会社を共同で6月に設立すると発表した。新会社が製薬企業などに必要な特許の使用権をまとめて与える。

　ｉＰＳ細胞研究は競争が激しく、米国などが関連技術の囲い込みに動く可能性がある。有力特許の収集・利用体制を整え、実用化を急ぐ。

　京大は国立大学法人のため原則、株式会社に出資できない。このため、有限責任中間法人として「ｉＰＳホールディングス」を今月設立した。有限責任中間法人は法人格が得やすいのが特徴で、業界団体や同窓会などの設立に利用されている。(07:00)