温室効果ガス削減、中期目標も設定へ　首相方針

　福田首相は１６日、温室効果ガスの削減のため、２０５０年時点の日本自身の長期目標を掲げる方針を確認し、「当然、５０％以下にしなければいけない」として、世界全体の目標を上回る数値を検討していることを明らかにした。また、３０年ごろをメドとする中期目標を設定する必要性にも改めて言及した。

　この日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で発言した。首相は政府内で有力視されている「現状より６０〜８０％」との長期目標について、「公式な数字ではない」と指摘したうえで、「４０年先より２０年先がどうなるかという、より具体的な問題がある」と述べた。

　産業界からの反対が根強い国内排出量取引については、「一つの政策手段として有効」と評価。首相直轄の温暖化問題に関する懇談会で、導入の是非の議論を進めるとした。

　一方、この日の特別委は、２８日に横浜市で始まる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミットを前に、日本のＯＤＡ増額を求める決議を全会一致で可決した。決議は、１０年をメドにＯＤＡを国民総所得（ＧＮＩ）の０．２５％の水準に戻すことや、東アジアでのＯＤＡ経験を踏まえ、アフリカに効率的な援助を行い、食糧価格高騰への対策を急ぐことなどを政府に求めている。

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