民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた。（１）保険料の年金からの天引き中止（２）同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す−−が主な柱。実施時期についても、保険料天引き中止は１０月から、制度廃止は来年４月からとする方向でおおむね一致しており、２０日の次回会合で最終調整した上で正式決定し、２６日までに参院に提出する方針だ。
１６日、国会内で開かれた４党の政策責任者会議では、制度廃止の時期を巡って意見が分かれた。議論のたたき台となった民主党案が「来年４月から」としているのに対し、社民・国民新の２党が「１０月に前倒しすべきだ」と主張。これに対し、民主党は「地方自治体の予算措置も考えねばならず、年度途中は現実的でない」と反論し、次回会合までに前倒しが可能か再度検討することになった。
法案に制度廃止だけでなく、保険料天引き中止を盛り込む狙いは、来年４月の制度廃止までの「経過措置」。従来通り保険料を銀行などで振り込むというシステム上の変更にとどまることから、財源に穴を開けないという利点もある。
またこの日の会議では、制度を廃止して老人保健制度に戻した後の代替財源策など、医療制度の抜本改革を巡っても議論があったが「それぞれの党内で意見がまだ定まっておらず、４党での合意は難しい」として、法案への盛り込みは見送られた。【小山由宇】
【図説】
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