神奈川

　◇ムード高める狙い

　寒川町倉見地区の東海道新幹線「新駅」誘致問題で、県は開業後１０年間の建設効果を６３００億円とする試算をまとめた。しかし、建設費などは明らかになっておらず「効果」を生むために必要な公的資金など「費用」の説明がないまま“建設ムード”だけを高めようとしている形だ。

　県の委託で浜銀総合研究所が作成し、１３日に開かれた「新駅設置促進期成同盟会」（会長・松沢成文知事）に報告された。試算では、開業時の乗降客数を１日１万１１００人としたが、接続するＪＲ相模線の設備充実などの条件がついた。さらに、相鉄いずみ野線の延伸などが実現すれば開業１０年後で最大同１万４２００人になるとしたが、他駅に対するマイナス効果は算定していない。

　また、他の新駅の実績を基に、開業１０年後の新駅周辺２０キロ圏の人口について、駅ができない場合に比べて５万４８００人増えると見込んだ。さらに従業員数、観光客数も増加するとしている。

　◇事業費は説明なく

　ＪＲ東海は、計画中のリニア新幹線開業前の新駅開設に消極的。費用負担も全額地元に求め、倉見地区での建設のメドは立っていない。県は駅の建設費や再開発事業「ツインシティ計画」などの総事業費を示さず、地元自治体から負担への不安も出ているという。松沢知事は１４日の定例記者会見で「先に経済波及効果を出して弾みをつけて誘致を決め、同時に財政負担をどうするかという議論に入っていく順番だと思う」と述べた。【山田研、五味香織】