米、台湾新政権への武器売却を継続へ　中国の軍拡を懸念

　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米政権は１５日、台湾の馬英九・新総統の就任宣誓を２０日に控え、米台関係に関する政策方針を表明した。台湾を狙う弾道ミサイルの大量配備など、中国の飛躍的な軍備拡張を「不必要で非生産的」と非難する一方、台湾海峡の軍事バランスを保つため、中国が米政府に停止を迫っていた台湾への武器売却を国民党政権のもとで継続する方針を確認した。

　この政策方針は、米外交ナンバー２のネグロポンテ国務副長官が、中国問題に関する上院外交委員会の公聴会で提示した。陳水扁政権（民主進歩党）の８年間、米台、中台関係が混乱したことを米政府は嫌気しており、馬氏を擁する国民党の政権復帰を受けた台湾政策が注目を集めていた。

　政策の原則に関して、ネグロポンテ副長官は「ひとつの中国」政策を確認し、台湾独立への「不支持」を重ねて表明。同時に、「台湾関係法」に基づく米側の安保関与を掲げ、中台関係の平和的処理を求めた。副長官は「和平プロセスを求める米側の立場を絶対に疑うべきではない」との表現で、中国側の軍事的な野心を牽制（けんせい）した。

　中国の軍拡については、「ミサイル配備数の増大が逆に台湾独立志向を促している」との皮肉な見方を交え、米政府の懸念を述べた。さらに、台湾を国際的孤立に追い込むことを狙った中国の外交圧力も「非生産的」と非難し、当面、世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾のオブザーバー参加を支援する米政府の方針も表明した。