生活保護者「命の危険も」　通院費制限に受給者ら抗議

　生活保護受給者の通院のための交通費（通院移送費）を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが１５日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる２億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、７月に本格実施を予定している。

記者会見する生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎事務局長（左）ら＝１５日、厚労省、高波淳撮影

　これまでは入院や通院などの際に「最小限度の実費」が支給されてきた。しかし、厚労省は４月１日付の通知で、支給できる場合を災害現場からの搬送などに大幅に限定した。

　１０日後に東京都内の大学病院で手術予定という埼玉県の女性（４５）は、担当のケースワーカーから「通院費は出せないので、生活費を削って下さい」と告げられたという。母子家庭で子ども２人と暮らす。病院までの交通費は月６千円。「１週間分の食費に相当します。ご飯か治療かの選択を迫られているようで、今後が不安でたまりません」

　うつ病で福祉事務所の管外の医療機関に通う女性（４３）は「自分にあった病院をようやく見つけ、なんとか入院せずにやってこられた。追いつめないでほしい」と話した。

　０６年度の移送費は計４３億８６００万円で、医療にかかわる生活保護費の０．３２％。受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で受診したのは月平均１１０万人だ。

　支援団体の生活保護問題対策全国会議（事務局・小久保哲郎弁護士）は、この８〜９割に影響が出るおそれがあるとみる。「悪質な一部の例を一般化して基準を変えるのはおかしい。通院費が打ち切られ受診をひかえると、病状によっては命の危険にもつながりかねない」として、通知の撤回を求めていく。

　厚労省の伊奈川秀和保護課長は「運用格差があるため基準を明確化した。原則は示したので、各自治体で判断してほしい」と話している。

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