経済

　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。

　日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。

　同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。

　インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。その間看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。

　協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。

　同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。【有田浩子】