福祉、医療など削減圧縮を

　大阪府議会公明党（光澤忍幹事長）は１５日、府庁内で記者会見し、橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチームがまとめた財政再建プログラム試案（ＰＴ案）に対する党独自の見解を公表した。これには光澤幹事長、三宅史明政務調査会長らが出席した。

　同ＰＴ案では、事務事業の見直し、府施設や府出資法人の廃止・統合、人件費の削減などで今年（２００８年）度は１１００億円の収支改善を打ち出している。これに対し、府議会公明党は改革検討プロジェクトチーム（光澤座長）を設置し、府内４０市町村の首長らから意見聴取を行い、独自の対案をまとめた。

　この日、光澤幹事長らは、１１００億円の目標額については評価する一方で、「退職手当債の発行などでＰＴ案に約３００億円を上乗せした６３０億円の歳入を確保し、福祉・医療・教育・文化の事業費カットや人件費削減を圧縮すべき」と強く主張。

　具体的には、（１）乳幼児など医療費助成事業や出産・育児応援事業を維持（２）少人数学級の確保（３）私学助成の一律削減の撤回（４）商工会議所などが担う小規模事業経営支援事業の継続（５）警察官定数の削減見直し（６）府センチュリー交響楽団や府立体育館、同弥生文化博物館の存続――などを訴えた。