中国の人権状況を懸念　米国務副長官が議会証言

　【ワシントン１５日共同】ネグロポンテ米国務副長官は１５日、上院外交委員会の公聴会で証言し、３月に中国チベット自治区で起きた暴動に関連し、中国の人権状況や信教の自由が制限されていることを「大変深刻に懸念している」とし、中国政府に対応を促していく考えを示した。

　ただ同副長官は、北京五輪ボイコットのような強硬手段や批判だけでは「目的を達成できない」と述べ、中国側との対話を続けていく姿勢も強調した。

　副長官は中国政府の長年にわたる政策が「チベットでの緊張を生み出してしまった」とし、少数民族の文化や宗教を尊重する「賢明で寛容な政策」をとることで暴動や情勢不安定化は避けられると指摘。チベット自治区に外交官や記者が自由に立ち入ることができるよう求めた。