経済

　金融庁は１６日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）の一部店舗に業務停止命令、大手の武富士（同）に業務改善命令を近く出す方針を固めた。

　同庁によると、三和ファイナンスは埼玉県内の支店で、支店長も関与した違法な取り立てが行われていることが発覚。業務停止は返済受け付けを除いて１週間程度になる見込みだ。

　武富士は債務者ごとに適切にしなければならない交渉内容や貸付金額の記録を怠るなど内部管理体制に不備が見つかった。

　昨年１２月に一部施行された改正貸金業法では、新たに再発防止策や法令順守の徹底などを求める業務改善命令を導入するなどした。武富士への業務改善命令が出れば、貸金業界では初の適用となる。　渡辺喜美金融担当相は同日の閣議後会見で「金融庁に寄せられた情報や立ち入り検査で得られた情報をもとに、事実関係の把握に努めている。法令違反が認められれば貸金業法で厳正適切に対処している」とコメントした。【永井大介】