政治

　政府は１５日、地域の複数の病院や診療所がグループ化して機能を分担し、救急医療、高度・専門医療から外来診療、健康相談まで一体的な医療サービスを提供する場合、診療報酬割り増しなどの支援策を講じる方向で検討に入った。地域病院の役割分担を明確化することで医師不足に対応、救急患者のたらい回しなども極力回避できるようにする狙い。

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が６月上旬にまとめる中間報告で、地域医療再生に向けた地域医療機関の強化策として打ち出す。

　地域医療機関のグループ化ではまず、複数の市町村にまたがる地域で、救急医療や高度医療を行う中核病院を決める。そのうえで、周辺の病院は専門医療や外来診療、日常の健康管理を行う医療機関にそれぞれ転換。患者の窓口となる「かかりつけ医」も含め、地域として一体的な医療体制を整える。

　グループ化によって人や設備、資金など限られた資源を効率的に活用し、地域全体としては充実した医療サービスを提供できるようにする。

　すでに、地方自治体が運営する病院では複数の市町村が参加する広域連合単位で機能再編やグループ化の試みが始まっている。ただ、「地域医療の充実を図るには、一般病院や診療所などの医療機関もグループ化することが不可欠」との指摘も多い。このため、政府は診療報酬の割り増しなど新たな支援措置を導入することで、グループ化を促したい考えだ。

　社会保障国民会議を担当する伊藤達也首相補佐官は１５日、毎日新聞と会見し、６月にまとめる同会議の中間報告で「地域医療再生を支援する政策パッケージを打ち出したい」と述べた。【須佐美玲子、坂口裕彦】