【主張】近畿・中部地震　国の機能分断にも備えよ

　中国で起きた四川大地震の深刻な被災状況が連日、伝わってくる。

　そうした中、近畿圏と中部圏でマグニチュード（Ｍ）７・６の直下型大地震が発生した場合に想定される経済被害について、政府の中央防災会議が推定額を発表した。

　大阪を中心とする近畿圏では国家予算に迫る７４兆円、名古屋を擁する中部圏では３３兆円という被害額である。

　近畿圏では最悪のケースで４万２０００人という膨大な人命を奪うだけでなく、日本の社会経済システムにも致命的な打撃を与え得る。こうした大地震の破壊力を改めて見つめ直したい。

　今回は、地震による避難者についても算出した。近畿で５５０万人、中部で２５０万人という数に上る。帰宅困難者は、近畿２００万人、中部で９６万人だ。

　また、地震発生から１カ月後も避難所での生活を余儀なくされる人々は、それぞれ２９０万人と１００万人と推定されている。

　中国の惨状が決して、ひとごとではない数字である。

　今回の検討で、細長い日本列島に特有のアキレス腱（けん）も見つかった。交通施設の被害による「人流・物流寸断」の影響だ。

　近畿では、高速道路で１０カ所、一般国道などで８０カ所も高架や橋が崩落する。ＪＲ新幹線も２０カ所で鉄道被害が発生する。

　こうした交通機能の障害で復旧までの半年間、近畿では５３００万人の人の流れと３７００万トンもの物の流れが滞り、３・４兆円の損失がでる。中部の受ける影響は、人も物もこれより大きく３・９兆円になる見通しだ。

　狭い国土に経済活動が集中しているのが、日本の社会の特徴である。大地震によって、国の機能が東西に分断される危険をはらんでいるわけだ。基幹路線の耐震強化を急ぎたい。

　現在の日本列島では、次の発生周期の東南海・南海地震など海溝型の巨大地震が近づいている。

　こうした時期には、内陸部で活断層が動きやすいので、中央防災会議がその被害想定を行っているところである。

　近畿圏には大阪直下を走る上町（うえまち）断層帯があり、中部圏には名古屋東部を通る猿投（さなげ）・高浜断層帯がある。動けばともにＭ７・６だ。

　地震はいつどこで起きても不思議はない。行政だけでなく家庭でも備えを進めたい。