低所得者の保険料、最大９割軽減へ　後期高齢者医療

　与党は１５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者向けの保険料の軽減措置（現行で最大７割）を９割まで拡充する方向で調整に入った。新制度移行に伴い負担増が指摘される低所得者に対応する。６月中に取りまとめる制度改善案に盛り込み、今年度中の実施に向けて政府に求める方針だ。

　後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて支払う比例部分と、定額部分（全国平均で月額３５００円程度）からなっている。そのうち低所得者については、年収に応じて定額部分の２〜７割が軽減される。妻の年金収入が１３５万円以下の夫婦世帯の場合、夫の年金収入が１６８万円以下だと定額部分の軽減割合が最大の７割になる。

　与党が検討しているのは、この保険料の軽減割合を最大で９割に拡充するというもの。収入が基礎年金（年額７９万円）以下の人たちを対象にするなどの案が浮上している。丹羽雄哉元厚相は１５日のテレビ番組で「いま２割軽減、５割軽減、７割軽減があるけど、その上の８割とか９割を設けたらどうかという意見が党内でも出ている」と述べ、軽減策を拡充する考えを示した。

　収入が基礎年金以下の低所得者は二百数十万人。この保険料負担を９割軽減すれば、新たに２００億円程度の財源が必要となる見通しだ。これについて、丹羽氏は「首相自身が道路財源で出しますとはっきり言っているから、私どもはそう確信している」と指摘。０９年度から一般財源化する方針の道路特定財源で財源を賄うことに期待感を示した。

　４月に導入された後期高齢者医療制度については、自民党公認候補が敗れた４月の衆院山口２区補欠選挙の最大の敗因とされる。そのため、福田首相は年金からの２回目の保険料天引きが実施される６月１３日までに制度導入に伴う問題点の点検を指示。これを受けて、政府は制度の改善案を検討している。

　これに並行して、与党も制度改善の具体策の検討に着手。１５日には、丹羽氏や尾辻秀久、坂口力両元厚生労働相ら与党の厚生労働関係議員が集まり、今後の対応について協議した。ただ、政府・与党ともに制度の骨格は維持する考えで、見直しは運用面にとどまりそうだ。