関西

　「売り手市場」と言われる就職状況の中、弁護士を志す人たちは「就職氷河期」を迎えている。大阪では今秋に修習を終える６１期生約３００人のうち、弁護士事務所などへの就職が決まらない人が２けたに上りそうだ。過去はほぼ１００％の就職率を誇っており、前代未聞の事態。司法制度改革による法曹人口増に受け皿が追いつかないためで、いきなり独立せざるを得ない「ソクドク（即独）弁護士」も登場し始めた。

　１７回の挑戦で司法試験に合格し、昨秋、弁護士となった中井真雄さん（４１）＝大阪弁護士会＝は裁判所近くの大阪市北区に事務所を構える。新人は弁護士事務所に就職して実績を積むのが通例だが、年齢の高さから約２０カ所に打診しても決まらず、通称「ソクドク弁護士（ソク弁）」になった。知人の弁護士に仕事を回してもらい、修習時代の貯金を取り崩しながら生活する。

　大阪弁護士会に所属する同期（６０期）約２５０人のうち、ソク弁は他に３人。政府が司法試験合格者を年々増やし、１０年度には年３０００人を目指すという司法改革の影響だ。

　改革が始まる前年の０１年度は司法試験合格者が９９０人だったが、０７年度は２０９９人と倍増。大阪弁護士会・就職支援特別委員会メンバーの中本和洋弁護士は「既存の事務所だけでは新人を受け入れきれなくなりつつある」と話す。

　収入面でも厳しくなる一方。日本弁護士連合会によると、新人弁護士（６０期）のうち、年収が６００万円未満と答えた割合は４５％に上り、前年度の２２％の２倍となった。

　大阪弁護士会は、司法試験合格者が多すぎるとの立場から、今夏までに司法改革の見直し案をまとめる方針。ある幹部は「経験不足から弁護士の質が低下し、依頼者に被害が出てからでは遅い」と心配する。

　中井さんは４月、母校・立命館大学で弁護士志望の学生に話す機会があった。「弁護士になってももうかるかはわからない。結局は何をやりたいかが大切だ」。自分への励ましでもあった。【北川仁士】