		ページ更新時間：2008年05月16日(金) 01時59分

欧米機関投資家、日本企業に改善要求


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　欧米の有力な機関投資家７社が合同で、日本企業に買収防衛策の廃止などコーポレートガバナンスの改善を求める提言を発表しました。
　提言をまとめたのは、日本企業への投資活動を行っているアメリカのカルパースやイギリスのハーミーズなど、大手の年金運用会社を含む欧米の機関投資家７社で構成される団体ＡＣＧＡです。

　提言では株主価値を損なう恐れがあるとして、「ポイズンピル」などの買収防衛策の廃止や、企業どうしの株式の持ち合いの解消を提案しています。

　また、経営の透明性を確保するため、社外取締役の積極的な活用を提案するなど、日本企業のコーポレートガバナンスの改善を求める内容となっています。

　ＡＧＣＡはこの提言を投資先の企業などに送るということですが、企業は有力な機関投資家の改善要求に対し、今後、何らかの対応を迫られる可能性もあります。（15日19:51）

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