地方道路整備臨時交付金を復活させる「改正道路整備費財源特例法」が成立したのを受け、岡山県は14日、4〜6月の凍結を決めていた56億円の道路事業をすべて再開する方針を決めた。 同日、国交省から118億5200万円の交付金内示があり、4月末の道路特定財源の暫定税率復活後も保留していた21億円分の発注を決定。岡山市の都市計画道路米倉津島線、同竹田升田線などがスタートする。 県は、3月末の暫定税率失効に伴い、計56億円の道路事業を凍結。年間195億円の減収が見込まれていたが、税率を復活させる税制関連法の成立に伴い、今月1日に35億円分の発注を再開していた。 ただ、4月の税率失効分10億円の財源はまだ宙に浮いた状態で、石井正弘知事は「確実な財源補てんを早急に講じるよう国に強く主張したい」としている。 また、中国地方整備局は、同交付金失効による凍結予算を計上した08年度予算公共事業配分の再改訂版を発表した。岡山県関係の補助事業費は、4月の発表時から296億円増、今月1日の改訂時から150億円増の総額739億円。