被爆の記憶なくても救済
公明新聞：2008年5月15日
原爆・放射能に関する研究事業
長崎県知事らが要望
江田氏が同席
申し入れる江田氏（左から２人目）ら＝１４日 厚労省
公明党の江田康幸衆院議員は１４日、長崎県の金子原二郎知事らとともに厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相あての要望書を、岸宏一副大臣に手渡した。伊藤渉政務官（公明党）が同席した。
長崎県・市では被爆体験者精神影響等調査研究事業として、原爆や放射能に対する精神的健康の悪化が見られる人について、医療費の支給を行っている。しかし２００５年度の見直しで、被爆体験の記憶がない場合は、救済の対象外となったことから、一行は記憶の有無にかかわらず、事業の対象とすることなどを求めた。岸副大臣は「科学的知見を加えて検討を進めたい」と述べた。
申し入れに引き続いて行われた自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームでも、同事業の運用について議論した。
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