大阪府の歴代知事や副知事、職員ＯＢらに退職金の一部返還を求めた橋下徹知事の発言に、元府幹部らからは「何らかの形で協力したい」「知事の気持ちも分からないではない」と肯定的にとらえる意見もある半面、「早急すぎる」など強い反発の声も出るなど、波紋が広がっている。
元府教委幹部の浅利敬一郎・豊中市長は「（橋下知事の発言は）どういう意味なのか、いまひとつよく分からないのが正直なところ」と感想をもらす。
浅利市長は「橋下知事は、初代から５１代までの知事に責任があるなどと言われているが、過去のすべての時代の職員を対象にすることなど不可能だ」として、返還を求める対象や、期間などが明確になっていないことを指摘。その上で「これらの部分が明らかになっていれば、（退職金返納を）場合によっては応じてもいいとは思うし、何らかの形で協力できればとも考えるが」と一定の理解を示した。
また、元副知事（６５）は「新しくなった知事が言うこととしては、気持ちは分からないではない。ただ、現職の人の退職金がどうなるか分からない状況では、事態の推移をみて、慎重に考えるしかない」と言う。「ただ、自分たちも２０％の給料カットをしたこともあり、今まで決して何もやってこなかったわけではない」とも。
元幹部の男性（６３）は「退職手当は正規に受け取っており、やましい金をもらったわけではない。後になって『財政状況が悪いから、金を返せ』と言われても…。われわれが現職の時もバブル時代の後始末をさせられたことがあった。橋下知事は早急に物事を進めているように思える。橋下知事の発言は感情として分かるが、行政のトップとしてはどうかと思う」と首をかしげた。
また、教職員ＯＢらからも橋下知事への反発の声が出ている。
平成１２年に府立高校を定年退職し、現場教職員らの相談に応じる「教師駆け込み寺・大阪」を主宰している下橋邦彦さん（６８）は「知事の退職金の返還の話は非常に残念な提案。教員として三十余年勤めてきた人たちは、きっと投げ出されるような思いをするはずだ。退職金は後の生活を支える大切なものでもある。教員はつぶしのきかない職業で、退職後すぐに年金を受給できるわけでもない」。
府南部の公立小学校教頭は「過去にさかのぼって退職金を返納するようなことになれば、将来、退職金を受け取ることになる在職中の教員の士気低下を招きかねない」と話した。
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