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高齢者診療料の届け出にばらつき

　厚生労働省はこのほど、後期高齢者診療料の届け出状況を明らかにした。届け出た診療所の内科を主な診療科とする診療所に対する割合は、都道府県によってゼロから８割超までと大きなばらつきが見られた。

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　後期高齢者診療料は、後期高齢者（長寿）医療制度の創設に合わせて４月の診療報酬改定を機に導入された。「主病」である糖尿病などの慢性疾患を診る診療所の「担当医」が、患者の同意を得た計画に基づいて必要な指導や診療を行った場合に、毎月一律600点（1点は10円）を算定する仕組み。処置や検査などの費用が包括されるため、「必要な処置を受けられなくなる」といった懸念の声も出ている。
算定するには、事前に地方社会保険事務局長に届け出る必要があり、今回の数字は４月14日現在の届け出状況をまとめたもの。

　それによると、全国で8876件の届け出があり、これは診療所総数（６万3286か所）の14.0％、内科を主な診療科とする診療所（３万7356か所）の23.7％に当たる。
　内科を主な診療科とする診療所に対する割合を都道府県別に見ると、半数を超えたのは鹿児島（86.3％）、愛媛（73.0％）、長野（54.8％）、徳島（50.4％）の４県。一方、ゼロは青森県で、秋田（0.7％）、山形（3.3％）両県なども低く、10％未満が14府県に上る。全体的に低調で、都道府県によるばらつきも非常に大きくなっている。

　同診療料については、「75歳という年齢を区切りに医療内容が変わるのはおかしい」などとして、茨城など都道府県11か所と郡市区61か所の医師会が算定しないよう呼び掛けている（既報）。今回の数字には、その影響が表れていると言えそうだ。

更新：2008/05/15 11:30     キャリアブレイン

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