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「国は後期高齢者医療制度の周知徹底を」

　厚生労働省の「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」が５月14日に開かれた。
　冒頭、あいさつした江利川毅厚労事務次官は、「さまざまな議論を通じ、あるいは実施状況を踏まえて、どういう対応をしてきたか、などについて情報交換をし、対応を共有していきたい」と述べた。

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　また、会議の中で同省側は、後期高齢者医療制度の実施状況の点検を目的に、全市町村を対象に調査を行うことを明らかにした。基礎年金受給者、厚生年金受給者それぞれ、夫婦世帯、単身世帯などのモデルケースについて、制度開始前後で保険料負担がどのように変化したかを調べる。保険料の2度目の天引きが行われる６月13日までに実施するとしている。

　意見交換では、各都道府県・広域連合から、照会・問い合わせの内容が報告された。具体的には、「保険は個人単位なのに、所得が世帯単位なのはどうしてか」「年金から天引きされる人とされない人がいるのはなぜか」「年金記録の問題など、年金がまともに支払われないのに、保険料だけ天引きとはおかしい」「保険料が上がった」など。
　国への要望としては、「制度の周知が不十分で、もっと積極的に広報してほしい」といった声が多かった。

更新：2008/05/14 20:56     キャリアブレイン

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