日看協、死因究明制度を評価

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、医療事故の原因を調べる医療安全調査委員会(医療安全調、仮称)の創設を柱とする「死因究明制度」について、厚生労働省の第三次試案を評価する見解を発表し、「日看協のこれまでの主張と一致するもの」と評価した。

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 厚労省の第三次試案では、死因究明制度の目的として「原因究明」と「再発防止」を挙げている。これに対し、日看協は次のように評価した。
 「真相究明および同様の事故の再発防止を願う遺族の思いと、事故発生のプロセスを明確にすることにより、事故の原因究明と再発防止に役立てたいとする医療者の課題は相反するものではないという観点に立脚し展開されており、日看協のこれまでの主張と一致する」

 その上で、遺族の感情を受け止め、医師らと遺族との間に入って橋渡しをする「調整看護師」の必要性を強調。「医療システムを熟知した看護師が関与することにより、医療事故の背景にあるプロセスや管理の問題を多面的にとらえることができ、ひいては医療の質の向上に貢献できる」として、医療安全調の調査チームに看護師が参加することを強く求めている。


更新:2008/05/15 08:33     キャリアブレイン

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08/01/25配信

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