火災や自然災害の際、地域の守り手として活躍している各国消防団の代表による初の消防団国際会議（日本消防協会主催）が、きょうから二日間、東京で開催される。

　会議には日本や米国、英国など十一カ国が参加して共通の課題を話し合う。日本の消防団は住民の自発的な参加で構成され、地域密着の強みを生かした迅速な初期活動などに貢献している。

　海外では米国やドイツのように人口規模で専門消防組織と役割分担している国もあれば、スイスやカナダでは活動の大部分を消防団が占める。多様だが、いずれも地域防災に欠かせない存在だ。

　大きな課題は団員の確保である。会社勤めの増加や少子高齢化、活動時間の長さなどが要因という。日本もかつての二百万人規模から、昨年は八十九万人に減った。団員の高齢化も進む。

　このままでは地域の防災力が危うい。ドイツは青少年消防隊を設け後継者養成を図る。オランダは勤務する団員の出動時間を補てんする減税措置をとる。日本にも特定の活動だけ参加する機能別団員制度などがある。会議では各国の実情を知り、知恵を出し合い改善の糸口を見つけてほしい。

　ミャンマーのサイクロンや、中国の大地震は自然災害の恐ろしさを見せつけた。あらためて地域防災の重要性を認識し強化に努めたい。