経団連、基礎年金の全額税方式を提言　財源は消費税

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１４日、提言「社会保障制度改革に関する中間とりまとめ」を発表した。基礎年金の全額税方式化や、医療・介護保険分野で公費負担を増やすよう主張、その財源として消費税を充てるよう求めた。経団連は制度ごとに議論を深め、今秋に最終的な提言をまとめる。

　提言では、年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などから、「社会保障制度の骨格を根本から改めることが不可避」と指摘。年金制度については、基礎年金の全額税方式化を「有力な選択肢」と明記した。高齢者医療と介護保険は「かなりのスピードで給付は増えざるを得ない」として、公費の投入割合を増やす方向で見直すよう求めた。

　財源については「国民が広く負担を分かち合うことが可能」として消費税を挙げ、目的税化することで「財源と給付の関係が明確になる」と主張した。基礎年金の国庫負担を０９年度に２分の１に引き上げる政府の方針については「安定的な財源を確保することが求められる」として、消費税の引き上げを求めた。これまで御手洗会長は「１５年度までに１０％」と税率についても言及していたが、提言では触れなかった。

　また、少子化の進展は「社会保障制度の根底を揺るがしていく」と指摘。「これまでの少子化対策の延長線上では、歯止めをかけることはできない」として、「現行の児童手当と扶養控除から子育て税額控除（還付付き）を中心とする制度に移行する」よう求めた。

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