政治

　日本経団連は１４日、社会保障制度改革に関する提言の中間とりまとめを発表した。現役世代が保険料で高齢世帯を支える現行のシステムから、消費税などを財源とした公費負担中心のシステムに移行すべきだとの立場を強調。基礎年金部分については全額税方式が「有力な選択肢」と明記した。今秋にも具体的な制度設計を盛り込んだ提言を発表する。

　提言は、高齢化によって現行の社会保障制度を維持することが困難と指摘。公費負担中心のシステムに軸足を移すことに加え、少子化対策の強化や、高齢者や女性が働きやすい「全員参加型社会」の実現で就労人口を確保するよう求めている。

　年金制度では消費税を念頭に「目的税化すれば財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」として、基礎年金の税方式化を打ち出した。

　高齢者医療・介護保険制度では、高齢者人口の増加に合わせて、公費の投入割合を増やすよう見直しを要請。子育て世帯の経済的支援や職業訓練体制の強化による就労支援の拡充なども促している。【谷川貴史】