たばこ屋さん、店じまい続出　「タスポ」の負担ずしり

　町のたばこ店が廃業の危機に直面している。原因は１日に東北、中国など２１道県で導入された自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」。自販機をタスポ仕様に切り替えるには新たな投資が必要で、それを断念して店じまいする店も出始めた。

たばこ販売を続けるこの店では、６台の自販機のうち２台を撤去する＝仙台市青葉区

　「カードを持っている人がいなければ、お金をかけてタスポ対応機に変えても損をするばかり」。仙台市青葉区のたばこ店の女性（５６）は昨夏、祖母の代から４０年続いた店をたたんだ。タスポ仕様への改修費の一部はたばこメーカーから補助されるものの、数万から１０万円程度の自己負担が必要となる。「隣の店もその隣もみんなやめるんだよ」

　軒先に残る「たばこ」の看板を頼りに、道沿いの２店舗を訪ねると、すでに廃業・縮小していた。店主らは「顔と顔を合わせた商売は、もう時代遅れなんだっちゃね」と自分に言い聞かせる。

　３月に先行導入された宮崎、鹿児島でも撤退が相次ぐ。両県の小売店の自販機の売り上げ（３月分）は、前年に比べ３〜４割落ち込んだ。

　宮崎たばこ販売協同組合は「タスポは高齢な経営者にとって廃業の決め手となった。すでに２、３軒が店を閉めました」と話す。たばこ店の廃業の増加を裏付けるように、昨年末時点で全国に約５２万台あったはずの自販機のうち、約６万４千台が今春、一斉に姿を消した。

　タスポは７月までに全国展開される。（乗京真知）

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