子育て

　◇山口労働局、ＰＲに躍起

　国が大手企業に子育て支援の「一般事業主行動計画」の策定を義務付けた０５年４月以降、山口県内で計画を達成し認定を受けた企業が１社にとどまっていることが分かった。認定要件の「男性の育児休業（育休）取得者がいること」がネックとみられる。認定企業は全国で４２８社に上り、山口労働局は助成金などのメリットのＰＲに努めている。【諌山耕】

　認定を受けたのは西京銀行（周南市）で、昨年９月までの２年半、出産などを理由にした退職者の再雇用制度や育休期間の延長などの行動計画を策定。昨年末「子育てに優しい企業」と認定された。

　次世代育成支援対策推進法に基づくもので、厚生労働省が従業員３０１人以上の企業に行動計画（２～５年）の策定を義務付け、３００人未満の企業には努力するよう求めた。

　企業もイメージアップにつながると、０５年度１２０社、０６年度３１６社、０７年度４２２社が届け出るなど急増。しかし、ほとんどが（１）男性の育休取得者がいる（２）女性の育休取得率が７０％以上（３）育児（小学校就学前）のための勤務時間の短縮－－などをクリアできず認定には至っていない。

　全国的に同様の傾向があり、国は０６年度から育休取得者のいる中小企業を対象に最大１６０万円を助成する制度を導入。県も昨年から入札登録業者をランク付けする際、届け出業者には加点するシステムを取り入れており、山口労働局雇用均等室の播磨久美指導官は「ＩＳＯマークのように社会の認知度が広がれば、企業の子育て支援への意識も変わるはず」と期待をかける。

　西京銀行は昨年、社内規定を変更し、男性３人が育休を取得した。同行人事部は「取りやすい雰囲気づくりに努めている」と話している。