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都市計画決定の権限移譲を/県主催の市長会議で注目相次ぐ
- 政治・行政
- 2008/05/14
松沢成文知事ら県幹部と県内十九市の首長や幹部がさまざまな政策課題について意見交換する県主催の「市長会議」が十四日、横浜市内で開かれた。各市長からは都市計画決定の権限移譲や不足する医師確保対策を求める意見が多く出された。
都市計画決定の権限を市町村に移譲するよう求める意見は、相模原、横須賀、小田原市長らから出された。小澤良明小田原市長は「二市八町の合併構想でも、土地利用の問題があって将来図が描きにくい」と課題を挙げた。蒲谷亮一横須賀市長は「国交省の判断を待たずに、県独自でもやれるのではないか」と指摘した。
これに対し、松沢知事は「わたしも移譲には基本的に賛成だが、広域的な土地利用も考えないといけない。バランスを図る仕組みが必要」と答えた。
厚木、伊勢原、南足柄の市長らは産科医を中心とした医師の確保策を強く求めた。知事は「医師を育成している県内の四大学に対し、地方自治体に医師を回してもらうよう要望しているが、うまくいっていない」と厳しい現状を説明した。
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