奈良

　◇来年度フル稼働目指す－－看護師の増員が課題

　県立医大付属病院（橿原市）で進んでいた総合周産期母子医療センターの整備工事がほぼ完了し１３日、報道陣に公開された。県は２６日にセンター指定し開設する。同センターは、一定以上の専門病床を備え、高度な母子医療を提供する施設。一昨年の大淀町立大淀病院の妊婦死亡問題などを受け整備が急がれていた。看護師不足のため一部の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が稼働できないといい、課題も残る。【中村敦茂】

　厚生労働省は各都道府県に今年３月までのセンター整備を求めていた。県も期限内を目指していたが、電源装置の容量増など追加工事が発生したため遅れた。全国では４５番目となる。

　センターは産婦人科・小児科が入るＡ病棟４、５階の計約３１００平方メートル。整備費用は工事費と分娩（ぶんべん）監視装置、呼吸循環監視装置などの医療機器を合わせ５億６８００万円。

　母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）は、従来の３床から１８床に増える。うち１２床をＭＦＩＣＵを退出した母子を収容する後方病床に使う。ＮＩＣＵは従来の２１床から３１床に増え、うち１０床が後方病床分。全国的な看護師獲得競争の激化のあおりで人員確保が間に合わず、当初は９床少ない２２床（うち後方病床１０床）の運用となる。

　病院によると、ＮＩＣＵ１床の稼働に看護師３人が必要とされ、フル稼働は現在より少なくとも２３人の増員が必要。榊寿右院長は「毎月採用の努力をしており、来年度までにはフル稼働を目指したい。多くの患者が来た場合は、他科から看護師の応援を求め、一時的に稼働病床を増やす」と述べた。

　医師はフル稼働に最低限必要な２７人を確保。当直などが過酷になりすぎないよう、更に３人の増員を目指す。

　荒井正吾知事は「難しいお産を含め、県内で対応できる態勢がほぼできあがった。看護師不足などの問題は１４日に設置する（有識者らの）地域医療等対策協議会で検討したい」と語った。