産みの安心　拠点始動

ＮＩＣＵ内の個室。新生児の手術や治療、母親のケアなど多目的に使うという＝橿原市四条町の県立医大付属病院

総合周産期母子医療センターが開設される県立医大付属病院＝橿原市四条町

　　◆「周産期医療センター」２６日開設

　　　◎看護師不足　部分稼働へ

　危険度の高い新生児や妊婦を受け入れる県立医大付属病院（橿原市）の「総合周産期母子医療センター」が完成し、２６日に開設する、と県が１３日発表した。集中治療管理室の病床を計２５床増やし、医師らが病室の外から患者の健康状態を把握できる仕組みも採り入れる。荒井正吾知事は会見し、「県内で難しいお産に対応する態勢は飛躍的に充実したと思う」と話したが、看護師不足のために当面は部分的な稼働になる見通し。

　　■橿原■

　同センターは、同病院Ａ病棟の４、５階に新設。出産前の妊婦が対象の「母体・胎児集中治療管理部門」（約２２００平方メートル）は、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を従来の３床から６床に増やす。ＩＣＵでの治療を終えた患者が入る「後方病床」を新たに１２床設置。「新生児集中治療管理部門」（約９００平方メートル）は１０床増やして３１床にし、そのうち２１床を新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）として使い、残りを後方病床にあてる。

　各部門では、患者の呼吸や心拍数などを別室の医師や看護師が２４時間把握したり、国立成育医療センター（東京都）など、より高度な医療機関にデータを送って治療を相談したりする仕組みも導入。同時に多くの患者を受け入れられるよう、配管や電源も増強した。

　厚生労働省の指針で、総合周産期母子医療センターはＭＦＩＣＵが６床以上、ＮＩＣＵが９床以上必要で、後方病床はそれぞれＩＣＵの２倍以上が望ましいとされ、１床あたりの面積なども示されている。同病院はこれらの基準を満たしており、２６日に指定を受ける。同省によると、同センターが未整備の都道府県は山形、佐賀の２県だけになるという。

　しかし、ＮＩＣＵを担当する看護師が２３人不足しており、当面は１２床分のみの稼働にとどまる。

　同病院の昨年度の看護師の離職率は、前年度より５ポイント高い約１５％。看護師不足で１人あたりの負担が重くなっていることが悪循環になっているという。今春、県立医大看護学科を卒業した８４人の大部分が県外に就職し、同病院に１１人しか残らなかったことも追い打ちをかけた。

　榊寿右・病院長は「安定したセンター運営には、医師も足りない。引き続き人材確保に努めたい」と話した。