ＮＴＴ窮地、打開策は…　グループ連携強化

2008年5月14日（水）08:15

　インターネットや携帯電話など情報通信技術の進歩は早く、巨大なＮＴＴグループといえども、新ビジネスや市場環境の変化への対応を常に迫られている。近年はライバルとの競争も激化。さらに、平成２２年には政府がグループの再編を議論することも決まっている。こうした“三重苦”への対応策として、ＮＴＴは１３日に発表した今後５年間の経営計画で、グループの構造改革や各社の連携強化という道筋を示した。

　新計画は、ＩＰ化によるサービス高度化▽光回線の次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の普及促進▽固定通信と携帯電話の融合－などが柱。これらの関連事業は、１９年度で連結売上高の５２％を占めたが、２４年度には７５％へ拡大するとしている。

　このため、東日本、西日本、ドコモ、コミュニケーションズ（コム）といったグループ事業会社の区分にとらわれず、顧客本位で新サービス開発に取り組む考えだ。持ち株会社の三浦惺社長は、特に東西とコムの固定通信３社について「個別の会社として見るよりも、サービスイメージで見ていく方が合っている」と強調した。

　ただ、ＮＴＴが描く未来図には、２年後に始まる再編論議でのグループ解体を避け、ＮＴＴに有利な再編に導く思惑も透けてみえる。例えば、光回線事業の黒字化を２３年、現行ＩＰ通信網からＮＧＮへの完全移行は２４年、事業構造改革のゴールも２４年に設定。再編論議が始まる２２年は、ブロードバンド（高速大容量）通信網構築の途中段階だと遠回しに訴えている。グループ力を生かした世界展開を掲げたのも、ＩＴ産業の国際競争力強化を唱える政府方針に沿ったものだ。

　連結売上高が１０兆円と、ＫＤＤＩやソフトバンクの３～４倍に及ぶＮＴＴグループに対し、市場寡占の緩和を求める声は根強い。再編論議では同業他社などが、ＮＧＮの開放やドコモの分離などを強く求めそうだ。一方、ＮＴＴにとっては、東西地域会社が県境をまたぐ通信を認められないなど制約が多く、収支も悪化していることが最大の課題。東西両社とコムの連携強化や再編などを働きかける構えだ。

　旧電電公社の膨大な経営資源を受け継ぐＮＴＴの在り方が今後も政治課題となることは避けられない。東西両社とドコモの新社長を含むグループ経営陣は、“外圧”に対抗する結束力強化と、コスト削減など痛みを伴う内部改革を同時に進める手腕が問われている。（上野嘉之）