大証、不動産投資信託などオプション上場

取引は不成立浸透カギ

　大阪証券取引所は１２日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と上場投資信託（ＥＴＦ）を対象にしたオプションを国内の取引所で初めて上場した。「国内市場で先手を打つ」狙いだが、初日は模様眺めで取引が成立せず、いかに投資家に浸透させるかが課題となりそうだ。

　１２日に上場したのは、ＲＥＩＴ８銘柄とＥＴＦ２銘柄のオプションで、いずれも東京証券取引所か大証に上場し、取引高の多い銘柄だ。取引の仕組みは、個別株式のオプションと変わらず、１５０万円前後で売買されているＲＥＩＴなら、数万円の取得手数料さえ払えば取引できるため、個人投資家にも手が届く。ＲＥＩＴやＥＴＦを直接売買せずにオプションを購入するなど、投資家にとっては選択肢が広がることになる。

　大証は幅広い商品をそろえることで、個人投資家を呼び込もうとしている。近年、取引単位を小口化した日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）のほか、ロンドンの金価格に連動するＥＴＦや、中国・上海証券取引所の株価指数連動型のＥＴＦなど上場商品を拡充してきた。

　海外では一般に取引されているものが大半を占め、国境を越えた取引所間競争が激しくなる中で、大証は「世界標準」の取引環境づくりを急いでいる。

　しかし、これまで導入した上場商品のうち、個別株のオプション市場は伸び悩み、０７年度の取引高は４９万３６８単位と前年度に比べ約１割減となった。

　米国を中心に海外ではオプション取引が増えており、大証は「将来、日本市場でも取引高は伸びる」とみる。ただ、「投資家が複雑な取引を敬遠した面も否めない」（証券関係者）とされ、具体的な対策づくりを迫られている。