ハイト眞露グループの日本法人、眞露ジャパンの楊仁集（ヤン・インジプ）社長は13日、東京都内で開かれた創業20年記念式で、「2－3年以内に日本の焼酎メーカーを買収したい」と述べ、生産から流通までを一元化し、事業展開の効率化を図っていく方針を明らかにした。楊社長は「眞露ジャパンが韓国酒を世界に広めるハブになれば」と話した。

　楊社長は「本社の法廷管理（会社更生法適用）による投資不振と日本の焼酎メーカーによるけん制などで眞露ジャパンの成長は足踏みしたが、2005年にハイト麦酒と合併して以降、販売代理店網を再整備している」とし、今年を「再チャレンジの年」と位置づけていることを明らかにした。

　眞露ジャパンは1988年に設立され、10年後の98年に日本の焼酎市場でトップブランドに登りつめ、2004年まで7年連続でシェア1位を記録した。同社の昨年の売上高は前年比1.3％増の1535億ウォン（約153億7200万円）、営業利益は同26.5％増の105億ウォン（約10億5100万円）だった。今年は高級焼酎を発売し、蒸留酒市場を本格攻略する方針だ。