サマータイムに賛成５７％　環境税導入に４割が賛成

　日照時間の長い夏場に時計の針を進めるサマータイム制度の導入に５７％が賛成し、環境税導入への賛成も４０％を超えたことが、内閣府が６日に発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果で分かった。

　それによると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」が計９２.３％と、前回調査（平成１７年７月）の８７.１％を上回った。

　サマータイム制度は、比較的涼しい早朝から活動を始めることで照明代や冷房代の節約になると期待されながら、深夜の残業を増やすなどの理由で、全国的な導入が進んでいない。しかし、導入に賛成が５６.８％と前回の５１.９％からさらに増え、反対は２９.３％にとどまった。

　賛成の理由で多かったのは、「エネルギー節約になる」の６２.９％、「夕方の行動の選択肢が広がる」の４０.４％、「環境問題、省エネを考えるきっかけになる」の３８.１％。逆に反対の理由として「残業が増える」を挙げたのは３３.０％となった。

　環境税の導入については「どちらかというと賛成」を含む賛成派は４０.１％で、前回調査の２４.８％から急増した。しかし、「家計の負担」などを理由に前回と同程度の３２.０％が反対した。

　調査は今年８月に全国の成人男女計３０００人を対象に実施。１８０５人から回答を得た。