厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」が医師不足への対応策としてまとめる提言の骨格が13日、明らかになった。勤務医の負担を和らげるため、産婦人科や小児科の医師数の増員に向けた数値目標の設定や女医の積極活用などを盛り込む。勤務医１人当たりの負担が増している現状に対応する狙いがある。提言は月末に正式発表する。

　最大の柱は医師増員に向けた数値目標の設定。とくに医師不足が深刻と指摘される産婦人科と小児科などについて、中長期的な目標を盛り込む見通し。産婦人科は2006年の医師数が1万74人と1994年（1万1391人）から１割余り減った。小児科の医師は増えているが、勤務医が不足して救急医療の体制が整わない地域が増えているという。(09:46)