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2008年5月13日（火） 19:15 |
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凍結道路 工期の遅れなどの懸念
改正道路財源特例法が衆議院で再可決されました。これにより国道交通省は14日、地方への交付金7000億円の都道府県別配分額を内示する見込みです。岡山県でも4月から凍結した道路整備を再開することになりますが、工期の遅れなどが懸念されています。
5月1日復活した暫定税率によって、再び値段が上がったガソリン料金。道路整備のため必要だとして復活しました。
今年度中に開通予定だった米倉津島線。しかし4月の暫定税率の期限切れで、岡山県は工事の発注を一時ストップしていました。しかし暫定税率が復活した今でも工事は始まっていません。
先ほど衆議院で可決された道路整備財源特例法に、ガソリン税収の一部を国から地方に配分する交付金が盛り込まれており、特例法の可決がなければ税収があっても配分出来ない状況にありました。再可決で、凍結された区間の道路整備は再開しますが、予定は大きく遅れる見込みです。
4車線化が進められていた倉敷市の国道429号も、工事が再開される見込みです。
しかし暫定税率が廃止されていた4月、1カ月分の税収に関しては、どのように補うのか見通しが立っていません。このままでは、1ヶ月分、およそ10億円が歳入不足になる見通しです。
仮に、県が借金と言う形で歳入不足を補った場合の国の補償についても、見通しは立っていません。
再可決とはなったものの、地方の道路行政にとっては、まだ解決すべき問題が残っています。
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