2008年 05月 12日
◆死刑廃止など要求相次ぐ　初の日本への国連人権審査


★会員限定メールニュース　（０８／０５／１２）　ヘッドライン　━━━━━━━━━━━━


　　◆死刑廃止など要求相次ぐ　初の日本への国連人権審査


　　◆国連の人権審査、日本の死刑増加に懸念表明相次ぐ


　　◆日弁連、死刑執行増加を国連人権委に直訴


　　◆性別変更／容認できぬ「女の父」「男の母」


　　◆映画字幕で業界が四苦八苦　若者の知的レベル低下が背景か？


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※印は当方のコメントです。



※２００６年に外務省で行われた、

　「児童の権利条約」の意見交換会が、

　朝鮮総連系のメンバーと日弁連に占拠されていたと、

　週刊新潮が載せましたが、

　今回の事で、

　国連がらみの流れがすっきり分かりました。


　もう一つ加えるならば、

　北朝鮮の工作機関は、

　ソ連と中共の手先でもあったという事が分かって参りました。



※今回の事で、

　何だかスッキリしましたし、

　何をやらなければならないのか、

　私個人としては、はっきり見えてきました。


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　◆朝日社説　―　日本の技術―「弱者」の知恵を守ろう

　　　　　　　―　南米の政治―「米国の裏庭」はいま

　　　　　　　　　http://www.asahi.com/paper/editorial.html


　◆読売社説　―　自衛隊恒久法　「泥縄」の対応は許されない

　　　　　　　―　ＡＯ入試　青田買いの手段ではならぬ

　　　　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/


　◆毎日社説　―　温暖化対策　「部門別」だけで乗り切れない

　　　　　　　―　新学習指導要領　とる物もとりあえずはダメ

　　　　　　　　　http://mainichi.jp/select/opinion/index.html


　◆産経社説　―　教育基本計画　メリハリつけた振興策を

　　　　　　　―　医師不足　地域と診療の偏在なくせ

　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/column/1521/clm1521-t.htm


　◆日経社説　―　国内消費が鈍り、海外依存強める米企業　（５／１２）

　　　　　　　―　実現させたい「１８歳参政権」　（５／１２）

　　　　　　　　　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index.html


　◆東京新聞　―　週のはじめに考える　空想から道州制改革へ　（５／１１）

　　　　　　　―　

　　　　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/index.html



　　　≪　※時間帯によっては、前日の社説の場合がございます。　≫


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◆死刑廃止など要求相次ぐ　初の日本への国連人権審査

　（中国　２００８／５／１０）

　http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008051001000093_World.html


　国連人権理事会は９日、全国連加盟国を対象に国内の人権状況を検証する普遍的審査で、初の対日作業部会を開いた。日本政府が存続方針を堅持している死刑の廃止や、従軍慰安婦問題への誠実な対応などを求める声が各国から続出。傍聴していた日弁連や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者らは「予想以上の成果」と評価している。

　発言したのは４２カ国。最も目立ったのは日本に死刑廃止を求める声で、フランス、オランダなど欧州諸国を中心に１０カ国以上が要求。特に最近になって日本で死刑の執行、判決例が増加傾向にあることを懸念する国が多く、昨年１２月の国連総会での死刑停止決議に基づいて死刑制度を「再考してほしい」（ポルトガル）などと迫った。


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◆国連の人権審査、日本の死刑増加に懸念表明相次ぐ

　（読売　２００８／５／１０）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080510-OYT1T00544.htm?from=main1


　国連人権理事会で９日、日本を対象とする「普遍的定期審査（ＵＰＲ）」が開かれ、死刑制度、従軍慰安婦問題などが人権侵害にあたるのではないかとの指摘が各国から相次いだ。

　ＵＰＲは、国連人権理事会が国連全１９２加盟国の人権状況を４年をかけて審査するという新しい制度で、今春から導入された。

　対日審査では４２か国が発言を求め、特に欧州諸国から「最近、死刑執行が増加していることに強い懸念を覚える。死刑は非人道的だ」（ルクセンブルク代表）など、死刑制度の廃止を迫る声が相次いだ。

　従軍慰安婦問題については、北朝鮮、フランス、オランダ、韓国の４か国が、日本政府の対応が補償などの面で不十分だと批判した。中国は、日本の戦時中の問題には一切、言及しなかった。


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◆日弁連、死刑執行増加を国連人権委に直訴

　（ＡＦＰ　２００８／５／９）

　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2389026/2912387


　日本弁護士連合会（日弁連）は８日、日本で死刑執行数が増加していることについて、国際世論とかけ離れていると政府を批判するとともに、執行一時停止（モラトリアム）を求めた。

　国内では過去１年ですでに１３人の死刑が執行されている。５月から国連人権理事会が日本の人権状況について普遍的審査を行っており、日弁連は同理事会に宛てた提言の中で、死刑が以前にも増して広く適用されていることや適切な手続的保障の欠如に対し懸念を表明した。

　日弁連代表団の１人は記者団に対し、日本政府は、死刑廃止に向かう世界の動きに逆らっている、と述べている。


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◆性別変更／容認できぬ「女の父」「男の母」

　（世界日報　２００８／５／１０）


　性同一性障害特例法は、心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍の性別変更の道を開いたが、子供がいる場合を除外する「子なし要件」などの条件を付けている。ところが、与野党の一部議員は子供の成人を条件に性別変更を認めようと、超党派の議員提案で今国会中の同法改訂を目指していると一部メディアが報じている。

　これは「女の父親」「男の母親」を認めるもので、家族倫理や社会秩序を脅かす以外の何ものでもない。本来の性同一性障害への対応からも逸脱しており、こうした安易な性別変更は容認できない。


■認め難い「子なし要件」撤廃

　性同一性障害とは、例えば男性器をもって生まれた人が自分は女性だと訴えるケース（あるいはその逆）だ。日本精神神経学会はこれを性自認の障害と認め、性同一性障害診断ガイドラインにおいて「職業上の理由や社会上の性役割を忌避するなど、自己の利得のために別の性を求めていないことを確認する」と明記し、いわゆるゲイ（同性愛者）などと厳に区別している。
　この障害の訴えに対応するため、二〇〇三年七月に公布された性同一性障害特例法では、医師二人から同障害の診断を受けた当事者が（１）二十歳以上（２）未婚（３）子供がいない（４）生殖能力がない（５）外性器を手術済み――の五つの要件を満たした場合、家庭裁判所の審判を経て、新たな性に基づいて「新戸籍」が編製できることになった。

　性別変更に未婚や子供がいないなどの要件を設けているのは、夫と妻、あるいは父と母がいずれも男女によって形成される「家族」を壊さず、社会秩序からの逸脱を防止するためだ。

　ところが、一部支援団体は同法の制定当初から「子供がいる性同一性障害者を差別している」として「子なし要件」の撤廃を主張してきた。こうした声に押され、要件撤廃や子供の成人を条件にする緩和策を模索し与野党間で調整して今国会で同法改訂を目指そうとする動きが国会内に出ている。

　だが、「子なし要件」の撤廃は認め難いことだ。撤廃すれば、同時に「未婚要件」もなくなり、同性の父母の存在を認めないための「生殖能力がない」「外性器の手術済み」も事実上、なくなる。結婚し生殖能力もあって子供をつくったにもかかわらず、その人を性同一性障害とするのは社会常識では認め難いことだろう。

　子供の成人後の性別変更も疑問である。父や母は、いくら子供が成人していても父母であることに変わりがないはずだ。いずれにしても子供を持っている人の性別変更を認めれば「女の父親」「男の母親」を出現させ、「女の甥（おい）」や「男の姪（めい）」も容認することになる。

　こうした同性の父母の存在を認めれば、おのずから同性同士の結婚（同性婚）を認めることにつながり、わが国の家族観は根底から破壊されかねない。

　ジェンダーフリーを唱える人々は「子なし要件」の撤廃をテコに、戸籍など行政の記載事項の「男女の別」の掲載を削除するよう要求し、自治体に対して住民票の性別記載を削除する条例策定や戸籍法にある戸籍謄本の続柄（長男や長女など）の削除も主張している。だが、これらは性自認の障害を解決することと無関係な話である。


■特例法改訂にくみするな

　性同一性障害者の性別変更を容認するのは前記の五つの要件を最低条件とするのが妥当だろう。与野党議員は家族や社会秩序の破壊につながる特例法改訂の企てに安易にくみすべきではない。


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◆映画字幕で業界が四苦八苦　若者の知的レベル低下が背景か？

　（産経　２００８／５／１０）

　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080510/tnr0805101825007-n1.htm


　若者の活字離れが進む中、映画会社が洋画の字幕づくりに苦慮（くりよ）している。文字数を減らすだけでなく、漢字の使用を最小限にし、極力ふりがなをふる気の遣いよう。「読み」だけでなく、中学生レベルの歴史的事実すら知らないというケースも。こうした事情を反映し、アニメだけでなく、実写映画でも吹き替え版が急増。映画業界では「若者の知的レベルがこれほど下がっているとは…」と驚いている。

　日本初の字幕映画は昭和６（１９３１）年公開の米作品「モロッコ」。吹き替え作業の設備などが不十分で字幕という苦肉の策をとったが、この作品の大ヒットで字幕が定着した。

　映画各社によると、戦前の字幕はスクリーンの右端にひとつのせりふで最大縦１３字で３行だったが、戦後は１０字２行とやや少なめに。人間が１秒に読めるのは４文字程度というのが理由だった。文字数が再び増えるのが１９８０年代半ば。ビデオレンタルが普及するにつれ、テレビでも見やすいように、とスクリーンの中央下に最大横１３字で２行の形式が定着した。

　しかし、ここ数年、１３字の字幕を読み切れないという若者が増加。映画離れを食い止めようと、製作、配給会社では苦肉の対応を余儀なくされている。字幕づくりの現場では、１０字前後で区切って行数を増やしたり、漢字を省いたり…。さらに、字幕を必要としない吹き替え版へシフトする動きもある。

　東宝東和では８月から１０月の３カ月間で計３本のハリウッド大作を公開するが「吹き替え版を過去最大級の手厚さで用意する」と話す。ワーナー・ブラザーズ映画も「ハリー・ポッターシリーズの場合、吹き替えが６割で字幕版を上回っている。その他の作品でも吹き替えの比率は年々高まっている」と説明する。

　字幕以前の問題も。ある映画会社の製作担当者は「スパイ系作品の試写会後『ソ連って何ですか？』、『ナチスって何ですか？』との感想が寄せられ、本当に驚いた」と打ち明ける。

　「スパイダーマン」シリーズなど計約１０００本の映画の字幕づくりを担当したこの道約３０年のベテラン、菊池浩司さん（６０）は「知っていて当然の日本語を知らない若者が増えているようだ」と話している。


★日本再生ネットワークについては、こちらから


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by news-nippon | 2008-05-12 12:31 | ■会員限定news


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