国内排出量取引、業界が次々反対　温暖化懇分科会で

　「福田ビジョン」の目玉の一つとして検討されている国内排出量取引導入について、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」政策手法分科会の１２日の初会合で、主要排出業界の代表から「実質的な排出削減に結びついていない」などの反論が相次いだ。

　日本鉄鋼連盟の関沢秀哲・環境エネルギー政策委員長は「欧米で賛否両論がある。削減効果について未定な部分が多い。削減技術がなければ、生産抑制か海外からの排出権の購入しかなく、国益の喪失につながる」と批判した。

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