中村会長は、省エネ家電に買い替えた場合の二酸化炭素削減量を排出枠として認定し、政府が消費者から有償で買い取る「国内製品CDM制度」の導入を提唱。同本部の川口順子事務局長は「大変面白い提案」と評価し、5月末にもまとめる提言に反映する意向を示した。

　中村会長は同制度について、「家庭部門の二酸化炭素削減の画期的なスキームになる」と効果を説明した。同席した環境省と経済産業省の担当局長は「真剣に検討したい」と述べた。ほかに同会合では家庭の消費電力の「見える化」の一環として配電盤内に超小型電力計を設置し、部屋のテレビに消費電力量を表示するなどのアイデアも出された。

資料：5/8　日刊工業新聞