「脱・白熱球」電球型蛍光灯普及へ官民フォーラム設立

　経済産業省は１２日、白熱電球から電球型蛍光灯への切り替えを促す「省エネあかりフォーラム」（代表・恒川真一東芝ライテック社長）を設立した。地球温暖化対策の一環で、１２年までに生産・出荷段階での全面的な切り替えを目指す方針だ。

　経産省によると、国内の家庭電力の約１６％が照明で消費されている。電球型蛍光灯の消費電力は白熱電球の５分の１で、家庭の照明がすべて切り替わると、年間２００万トン超の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果があるという。価格が白熱電球よりも約１０倍高いことが、普及の妨げとなっている。

　フォーラムには、照明機器メーカーや販売業者、消費者団体など約１００社・団体が参加。メーカーは切り替え時期の前倒しや性能向上を目指す。東芝グループは家庭用白熱電球の生産を１０年をめどに中止する方針。松下電器産業で照明事業を担当する社内分社の照明社も「白熱電球の生産の７割程度は早い時期に電球型蛍光灯に変える」（伊藤清文社長）としている。

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