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富士通の2007年度連結決算は増収減益、サーバー事業は好調
株式会社富士通は5月12日、2007年度の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年比4.5%増の5兆3308億円、営業利益は同12.6%増の2049億円、経常利益は同10.5%増の1628億円、当期純利益は同53.0%減の481億円。
売上高は、サービス事業、パソコン、携帯電話を中心にすべてのセグメントで前年を上回った。英国における不採算損失の引き当てやHDDの価格下落などのマイナス要因があったものの、新製品の増収効果、部品のコストダウン効果などで増収を達成した。営業利益も、増収効果や部品コストダウンなどで増益を達成している。ただし当期純利益は、LSI事業の再編にかかわる損失などを計上したほか、前年に関連会社の株式売却益を計上していた関係もあって、減益となった。
セグメント別では、テクノロジーソリューションが、売上高が前年比3.6%増の3兆2722億円、営業利益が同165億円増の1801億円。
このうち、システムプロダクトとネットワークプロダクトからなるシステムプラットフォーム事業の売上高は、前年比1.3%増の7128億円。サーバー系を中心としたシステムプロダクト分野は、米Sunとの統合ブランド製品「SPARC Enterprise」の発売などがあり、UNIXサーバーを中心に伸長したという。一方で、テレコム系のネットワークプロダクト分野は、国内での携帯基地局が特に上期に伸び悩み、減収となっている。
システムプラットフォーム事業の営業利益は、前年比322億円増の397億円。携帯基地局の減収やNGN関連の開発投資増加による影響を受けたが、サーバー関連の増収効果とコストダウンによって、大幅増益を達成した。
またテクノロジーソリューションのサービス事業の売上高は、前年比4.3%増の2兆5593億円。国内外とも好調で、国内ではSIビジネスやアウトソースを中心に伸長した。海外では欧州を中心に、買収による企業規模拡大で増収。既存ビジネスも堅調に推移した。営業利益は、前年比156億円の減益となる1404億円。国内では増益基調だったものの、「海外では、英国での不採算案件の引き当てを慎重に行った結果、減益となった」(代表取締役副社長CFOの小倉正道氏)という。
代表取締役副社長CFOの小倉正道氏
ユビキタスプロダクトソリューションは、売上高が前年比6.3%増の1兆1889億円。国内でパソコンや携帯電話が伸びたほか、海外でも、パソコンが北米とアジアで伸長した。またノート用HDDの販売台数が過去最高を記録するなど好調だったという。営業利益は前年比109億円増の525億円で、パソコンの増収効果や部品のコストダウンによって増益となった。HDDは上期の価格下落の影響があったが、下期で緩和。また垂直磁気記録方式の新機種による販売が本格化し、改善した。
HDDだけを見ると、「価格下落が採算性にも影響して、2けた台の赤字だが、2008年度は逆に2けた台の黒字が出せると見込んでいる。120GB/160GBの新しいタイプを早めに出せていることなどもあって、それなりの競争性を維持できるのではないかと見ている」(小倉副社長)。
デバイスソリューションは、売上高が前年比4.5%増の7967億円。国内は基盤系ロジック製品が伸びなかった反面、先端ロジック製品が好調で、同14.1%の大幅増収となった。営業利益はほぼ前年並みの182億円。先端ロジック製品の増収効果はあったが、急速な円高進行や価格競争激化の影響を受け、また先行投資負担の増加もあって、LSI事業全体では減益になっている。
また今回は、2008年度の計画も発表された。それによると、来年度はサービスやHDDなどで伸長が期待できる一方、為替変動によって外貨建ての売上高が2000億円ほどの減少要因となるため、売上高はほぼ横ばいの5兆3500億円を見込む。
営業利益は、151億円増となる2200億円を見込む。悪化影響として、為替変動で200億円、退職給付費用の増加で200億円の減少要因があるが、国内外でサービスを中心に利益増が期待できるという。
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URL
富士通株式会社
http://jp.fujitsu.com/
2007年度 連結および単独決算概要
http://pr.fujitsu.com/jp/ir/finance/2007/
( 石井 一志 )
2008/05/13 00:00
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