社説

　日本郵政グループのゆうちょ銀行が１２日から地方銀行のスルガ銀行と提携して住宅ローンの代理業務を開始した。今月１日からは独自のクレジットカード発行も開始しており、新規業務への参入が加速してきた。

　郵政民営化では昨年１０月から１０年間かけて、完全民営化をすることになっている。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は完全売却し、上場する。持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は１０年の上場を目標として掲げている。

　そのため、ゆうちょ銀行では利幅の大きい運用の拡大とともに、新規事業への積極的な参入がカギとなっている。手数料ビジネスの充実も図っている。

　住宅ローンへの参入はその重要な柱である。スルガ銀行の代理店として同行の住宅ローンを１年程度販売し、審査をはじめとした各種ノウハウを取得した上で、独自展開を図る。

　全国に展開する約２万４０００の郵便局を営業網とするゆうちょ銀行は地域に密着した金融機関であることは間違いない。銀行のみならず、信用金庫や農協など協同組織金融機関でも店舗の統廃合が進んでいる。そうした中で、住民にとって欠かせない貯蓄、決済や送金など基礎的なサービスの分野でゆうちょ銀行の存在意義は高まっている。

　貯蓄の対象となる金融商品の品ぞろえを豊富にすることも必要だろう。ただ、貯蓄金融機関の色彩が強いことを考慮すれば、リスクのあまり高くない商品にとどめるべきだろう。

　では、競争の激しい住宅ローン分野への進出はどう考えればいいのだろうか。ローンでも消費者にとって選択肢が多いことは望ましい。その限りでは、ゆうちょ銀行の参入による競争促進は悪いことではない。

　ただ、押さえておかなければならないことは、民営化されたとはいえ、ゆうちょ銀行は国が１００％の株式を保有する日本郵政の完全子会社ということだ。国営そのものではないが国がバックについているのだ。そのような金融機関の住宅ローン取り扱いは、よほど慎重でなければならない。

　地方銀行５５行が地銀住宅ローン共同研究会を設立し、女性専用ローンや環境配慮型住宅向けローンの開発を始めたのも、ゆうちょ銀行を意識してのことだ。

　ゆうちょ銀行も地域金融機関の反発を意識し、取り扱いは首都圏や近畿圏などの直営５０店舗に限定している。また、独身女性や個人事業主など特色のある商品を売り物にしていく。

　ただ、それだけで問題が解決するわけではない。間接的にではあれ、政府が１００％の株式を保有している間は、郵政改革の趣旨もくみ、ステップ・バイ・ステップで進めていくべきだ。株式上場に向け収益力の強化は重要だが、それが地域金融機関の圧迫になっては筋が違う。