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若者の雇用促進を知事が要請

雇用が不安定なフリーターの問題など、若者の働く環境が依然として厳しいことを受けて、石井知事は１２日、若者の正規雇用の場を確保するよう、県内の企業経営者でつくる団体に要請しました。

フリーターは昨年度の推計で全国におよそ１８１万人いるとされていて、最近は、いわゆる就職氷河期にやむをえずフリーターになった比較的、年長の人たちが生活に困るケースが増えています。

１２日は、石井知事が県内の企業経営者でつくる「岡山県経営者協会」の事務所を訪れ、フリーターを正社員として採用する枠を増やすことや、県内の障害者の雇用率を現在の１点７４％から法律で定められた１点８％まで引き上げることを要請する文書を担当者に手渡しました。

また、岡山県によりますといったん就職した若者が３年以内に会社を辞める割合は大学の卒業生で４０％あまりと全国平均より高くなっているということで、今後は行政と企業が連携して小中学生からの職場体験や就職後、長い目で職業訓練を行うなど若者の育成に力を入れていくことを確認しました。