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2008年5月12日（月） 19:15 |
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岡山県知事らが正社員雇用を要望
岡山県内でも厳しい雇用状況が続いています。中学や高校、大学を卒業した若者に対して正社員としての雇用を確保するよう、岡山県知事らが岡山県の経営団体に申し入れを行いました。
12日は岡山県の石井知事や門野教育長らが岡山県経営者協会を訪れ、末長会長に要望書を手渡しました。
岡山県の最新の有効求人倍率は1.18と回復傾向にあるものの、正社員としての雇用は依然として少ない状態です。
要望書では、新卒やフリーターの若者に正社員としての雇用を確保することを最優先にあげています。去年と比べて全国で6万人減ったと言われているフリーターですが、就職氷河期世代の数は変わらず、雇用の門戸が開かれていないのが現状です。また、職に就いても早くに離職してしまう傾向が高いのも岡山県の特徴です。
経営者協会では、今後、各企業と勉強会を開くなどして要望の内容について検討していくことにしています。
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